地域銀行では、取引先に高度外国人材を紹介する動きが活発化しそうだ。コロナ禍から経済活動が回復しつつあるなか、インバウンド対応や海外営業などで活躍できるグローバル人材へのニーズが高まっているため。外国人材の紹介事業を手がけるゴーウェル（東京都）の松田秀和社長は「（高度外国人材の紹介件数は）コロナ禍前の水準を既に超えた」と強調。各行は、人手不足に悩む取引先企業に対する支援の一環として関心を強めている。
高度外国人材とされる在留資格のなかで、注目は「技術・人文知識・国際業務」だ。国内企業でホワイトカラーの業務に従事することを目的に、学歴や職歴などの要件を満たしていれば認められる在留資格を指す。足元で、30万45人（2022年6月末時点）が、海外営業やエンジニアなどの業務に従事する。【記事提供：ニッキン】
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